企業における障がい者雇用は、多様性を取り込みつつ強い会社を作ってゆこうというダイバーシティ経営の一環として語られることもありますし、やはり、法律に定めのあることだから、企業の社会的責任として行うべきものだとして、コンプライアンスやCSRの観点から語られることもあります。

精神障がいのある方の雇用の義務化や、法定雇用率※1の引き上げが2年後に迫るタイミングで、ドコモグループの障がい者雇用を積極的に推進するために、ドコモ・プラスハーティ社は設立され、2016年2月26日にNTTドコモの特例子会社※2に認定されました。

設立にあたっては、ドコモグループの障がい者雇用の進め方について、以下の整理が図られました。

ドコモ・プラスハーティはこれまで雇用の中心となってこなかった重度の知的障がいのある方を中心に雇用を進める。

ドコモグループ各社はこれまでどおり法定雇用率の達成をめざして障がい者雇用を推進する。

ドコモ・プラスハーティでは、障がいのある社員の定着というものをダイバーシティ的な観点として重要視しています。そのため、自社で障がいのある方の雇用を進めるだけではなく、ドコモグループ全体で、障がいのある方が活き活きとその能力を発揮して長く働いてゆけるようにサポートすることをもう一つの事業の柱に据えています。これら両輪で、ドコモグループの障がい者雇用推進に貢献することがドコモ・プラスハーティの役割であり、これら事業活動の結果として、CSR的な側面である法定雇用率の達成があるのだと考えています。

また、障がいのある方と共に働くなかで、様々なプラスの気付きを得ることができました。それは、障がいのあるなしに関わらず、社員が職場で、より力を発揮するために必要なことであり、会社をより強くすることにつながる気付きとも言えるものでした。

当初、私たちは障がいの理解があれば、雇用定着につながるはずだと考えていましたが、いまでは、障がい理解のみでは充分ではなく、本来多様である人間そのものを深く理解することこそが重要なのではないかと考えるようになりました。

今後、当社の運営を支えているグループ各社に、これらの気付きを具体的な形でフィードバックしてゆくことで、なぜ、多様性を受け入れてゆくことが経営上必要なのかという問いに対する一つの回答を示すことになるでしょうし、特例子会社の存在意義は障がいのある方を雇用することだけにあるのではないということをも示すことになると確信しています。

※1 法定雇用率とは、雇用する労働者に占める身体・知的障がいのある方の割合のことで、現在、法的義務として従業員50人以上の一般企業は、この割合を2％以上にする必要があります。

※2 特例子会社とは、親会社と障がい者雇用率の算定上一体とみなされる子会社のこと。

2017年3月